公示送達
金銭トラブルの損害賠償請求や建物明け渡し請求など、訴訟や調停の訴状を相手方が受け取りを拒否や無視することで、特別送達が不送達となる案件が多々あります。
ご自身で調査するとなると、現地へ行くコストや関係者の聞き込みなど、実地調査には知識と経験がどうしても必要になります。
当社は、現地確認調査を規定に基づいた書式で報告書の作成を行います。
主な調査内容
- 表札や氏名表記の確認
- ポスト、郵便物の確認
- 電気、ガス、水道等のメーターの確認
- 建物の外観、玄関付近等を撮影し、生活感の有無を確認
- カーテンの有無や、洗濯物、部屋の明かり等の確認
- 呼び鈴への応答の確認・応答者との面接による確認
- 大家や管理人等の建物管理者・近隣住人への聞込み確認
- その他
公示送達とは？
公示送達とは、送達しなければならない書類をいつでも交付する旨を、一定期間裁判所の掲示板に掲示することによって送達の
効果を焼失させる方法です。
付郵便送達と同様、相手が欠席した場合は、原告の請求をすべて認める請求認容判決が下されます。
付郵便送達とは？
付郵便送達とは、書留郵便で名宛人に発送し、発送したときに送達が完了したとみなす方法です。
居住が証明された場合に有効です。
行方が分からない場合には公示送達が有効です。
相手が欠席した場合は、原告の請求を全て認める請求認容判決が下されます。
調査料金
33.000円（税込）
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